第2回本邦研修（2024年4月）

フィリピン国「山岳地域における道路防災プロジェクト」では、年1回、計3回の本邦研修を実施中であり、2024年4月11日～4月27日（17日間）に第2回本邦研修を実施しました。今回は、公共事業道路省（DPWH）の職員12名（マニラにある本省5名、バギオ地域等を管轄するCAR地域事務所2名、セブ地域等を管轄するVII地域事務所3名、ダバオ地域等を管轄するXI地域事務所2名）が研修生として参加しました。

研修生は、国土交通省関東地方整備局・中国地方整備局、国立研究開発法人土木研究所、NEXCO中日本、静岡県交通基盤部、民間会社等から講義を受け、さらにNEXCO中日本にて道路管制センターを見学し、岡山県にて道路防災対策現場を視察しました。

NEXCO中日本の道路管制センターでは、多数のモニターを用いてリアルタイムで高速道路の交通情報や災害情報を一元管理し、事故や災害が発生した際は即出動できるような体制となっていることに強く興味を持っておりました。静岡県では、道路規制情報や災害情報を、システムを用いて住民に周知する仕組みについて講義を受け、一般住民がシステムを閲覧することができる仕組みや、県が国や市町村、民間企業と連携して災害対応を行っている体制について大変感心しておりました。岡山県では、住宅地での地すべり対策である地下水の集水井や、急傾斜法面における樹木緑化現場などを視察し、フィリピンでの適用可能性について研修生同士で議論しておりました。

全体を通して、紹介された対策や技術に必要となる予算や期間、機器の詳細な仕様などの質疑応答が活発に行われていました。

研修最終日には、今回の講義・視察で学んだことに基づいて、本プロジェクトの4つの成果（➀恒久対策工、➁緊急対応、➂道路ハザードマップ、➃道路防災情報システム）の観点からアクションプランを作成し、本省および地域事務所ごとに発表を行いました。発表ではDPWHが全体的に抱えている課題に対する解決方法や、各地域での地勢から適用が望ましい対策手法の提言があり、また、地方自治体や民間企業との連携や、予算配分、対策期間などに関する質疑応答が行われました。